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住宅を取り巻く「コスト高」の現実

~今、住所業界で何が起きているのか~
昨今、不動産業に携わっていると「すべての費用が高くなっている」と感じずにはいられません。建築費はもちろん、測量費、解体費、残置物の撤去費用…あらゆる工程でコストが上昇しています。
とりわけ建売住宅などの供給を行う不動産会社にとっては、仕入れから販売に至るまでの全工程においてコストアップが重くのしかかっています。土地を取得しても、スタート時点でまず測量費用が上がっている、古家を壊す為の解体費も年々上昇傾向、特に最近は解体業者の人手不足や廃棄物処理の規制強化もあり、工期の確保すら難しい状況も起きています。
ただでさえ建築工事に必要な人材も不足しており、職人さんの確保自体が難しくなってきている中で、2024年4月からは「労働時間の上限規制」も実施されました。
そして、2025年4月からは「建築基準法が改正」され、さらに費用増に拍車がかかる事態となったのです。
これは「脱炭素社会」に向けた国の動きの一環で、以下のような変更点がコストに直結しています:
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■ 断熱性能の説明義務化(省エネ性能適合)
→ 住宅の設計時に断熱等性能等級の説明が義務づけられました。これにより、1棟あたりの建築コストがコストが上乗せされるようになりました。 -
■ 構造計算や安全性確認の強化
→これまで義務ではなかった小規模木造住宅にも、構造安全性の説明責任が求められるケースが出てきており、設計・確認申請の費用が増しています。こうした動きは「住まいの安全性や快適性を高める」ためのものであり、長期的にはプラスの価値になるものですが、建てる側・買う側双方にとって「初期費用が増える」という現実も避けられません。
これに加えて、建売事業を行う不動産会社としては、土地を仕入れるために銀行からの借入金の金利も上昇しており、仕入コストが増えています。
また、お客様が住宅ローンを組まれる際も、昨年に比べて金利が上がっているケースもあり、月々の返済額にじわじわと影響が出ています。
「家を買いたいけど、なかなか踏み切れない」
「建売住宅が高くなっているのはなぜ?」
そう感じておられる方にこそ、今このような背景があることを知っていただければと思います。
車も近年、安全装備や環境性能の強化によって車体が大きくなり、価格も大きく上がってきました。住宅も同様に、より安心・安全・快適な暮らしを求めていく中で、どうしても価格が上昇せざるを得ない時代となっています。
とはいえ、今後も私たち不動産業者としては、お客様にとって手の届く価格で良質な住宅を提供するために、無駄を省き、仕入れや開発の工夫を続けてまいります。
「今が買い時かどうか」「どのような物件が自分に合っているか」
迷われる際は、ぜひお気軽にご相談ください。地域密着でやっているからこそ分かるリアルな情報を、丁寧に分かり易くお伝えいたします。
~不動産売却をご検討中のお客様~
弊社では「売りたい」「貸したい」「活用したい」などお客様の様々なニーズにお応えします!
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三代 年之
当社は、全国198店舗を展開するイエステーション加盟店として、確実な売却サポートを提供する不動産会社です。お客様に「任せてよかった」と心から思っていただけることを目指し、ストレスのないスムーズな売却を実現します。

